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東京２３区の教育委員の月額報酬は平均約２４万５０００円で、全国の市平均（政令指定都市を除く）の４倍近くに
達し、都道府県平均も上回っていることが読売新聞の集計で分かった。
教育委員は非常勤で、教科書採択や教育関連条例案の審議などを行う教育委員会の開催は区の場合、月２回程度。
東京２３区では、選挙管理委員の報酬も他自治体より突出していることが明らかになっているが、政府の教育再生
会議でも教育委員の形骸（けいがい）化、名誉職化が指摘されるなか、報酬のあり方が問われそうだ。
教育委員は地方教育行政法に基づき、各自治体の首長が議会の同意を得て任命する。任期は４年。区の場合、
定員は５人で、委員長は互選で決める。委員には弁護士や大学教授、会社経営者、元ＰＴＡ会長などが就くことが多い。
主な職務は教育委員会の出席で、このほか卒業式や地域の行事、学校の視察などに参加することもある。
２３区の２月現在の平均月額報酬は、委員長が約２９万９０００円、委員が約２４万５０００円。一方、総務省の
２００５年４月現在の調査では、報酬を月額で定めている全国６５９市の平均は委員長が約８万円、委員は
約６万５０００円。
ただ教育委員会の開催回数は２３区が月平均約２回なのに対し、政令市以外の市町村平均は月約１回。
都道府県の平均報酬は委員長２５万１０００円、委員２１万６０００円で、東京２３区の方が高い。
都内で比べると、都内２６市の委員長は平均約１２万６０００円、委員は同約１０万４０００円で、２３区は倍以上だ。
教育委員や選管委員などの行政委員の報酬は条例で定められるが、区部の場合、金額の算定根拠は不透明だ。
報酬は数年に一度見直されているが、慣例的に、区長や区議など常勤特別職の報酬に関する諮問機関の答申に
連動させていることが多い。だが行政委員の報酬について議論する場は、どの区も設けていない。
>>2以降に続く
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