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>>1の続き
２３区中、中野区と江戸川区を除く２１区では、教育委員と選管委員の報酬は全く同額。区側は「いつからか
分からないが同額になっている」（北区）、「恐らくかなり前から同額だが、当初、どうやって決めたのか分からない」
（港区）などというあいまいな説明だ。教育委員と選管委員は、職務内容や、勤務の頻度が異なるが、報酬に
反映していないのが実態のようだ。
都内の２６市ではいずれも、教育委員と選管委員の報酬には差があり、全市で教育委員の方が高額。ある市の
担当者は「違う職務なのに報酬を同じにするのは乱暴。住民にどう説明するのか」と区の報酬制度に首をかしげる。
自治体財政に詳しい鈴木豊・青山学院大大学院教授（公監査論）は「本来、公費で支出する報酬は、職務内容に
応じて払うべきもの。違う行政委員会の報酬を同一にしているのは、職務を吟味せずに払っている証拠だ」と批判する。
（2007年2月27日14時42分 読売新聞）