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★自民“事務所費の細分化を”
自民党の党改革実行本部の総会が開かれ、資金管理団体の不動産取得を禁止するとともに、
事務所費の内容の内訳を細分化すべきだという意見が大勢を占め、今後の対応については、
本部長を務める石原幹事長代理に一任することを決めました。（中略）
一方で、領収書の添付や外部監査の導入については、将来的な検討課題だという
意見が出され、具体的な方向性は出ませんでした。そして、総会では、今後の対応について、
本部長を務める石原幹事長代理に一任することを決め、これを受けて、自民党は、公明党などとも
調整しながら、政治資金規正法の改正も含めて具体案の取りまとめを急ぐことにしています。
nHK URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
▽関連ニュース
★資金管理団体の不動産取得に制限…自民党改革本部方針
資金管理団体による不動産取得の是非について、関係省庁の意見を聞いた結果、
「必ずしも違法とは断言できない」と結論づけた。（中略）
民主党や公明党などが主張する、一定額以上の事務所費に領収書の添付義務を課す案については
「支援者のプライバシーや政治活動の自由を確保すべき」などと慎重意見が相次いだ。
讀賣新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
★政治家資金団体の不動産取得、自民参院は規制に慎重
自民党の参院政策審議会は７日の会合で、政治家の資金管理団体による不動産取得と
保有を自粛するよう与野党の申し合わせを検討することで一致した。
政治資金規正法の改正による規制については「政治団体は国会議員の団体だけではない。
不動産取得について政治家の政治団体だけを厳しく規制することは集会・結社の自由を
認めた憲法上、無理がある」（舛添要一参院政審会長）などの慎重論が大勢を占めた。
讀賣新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)