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★「ワーキング・プア」の現状、意見交換…大阪で
・働く現場や生活での格差の拡大が社会問題となるなか、不安定な非正規雇用で働く
人々の現状を考えるシンポジウムが２５日、大阪市中央区のヴィアーレ大阪で開かれ、
懸命に働いても生活保護の水準を下回る所得しか得られない「ワーキング・プア」などに
ついて、弁護士や労働組合の幹部ら４人のパネリストが意見を交わした。
「おおさか派遣・請負センター」が主催。コーディネーターで同センター所長の村田浩治
弁護士が「正社員ではない派遣や請負労働者など非正規の働き方が広がり、格差が目に
見えて大きくなった」と現状を分析。
パネリストのＮＰＯ法人派遣労働ネットワーク（東京）の中野麻美弁護士は「派遣や請負
労働者の労働条件は、受け入れ先企業と派遣会社の商取引で決められ、人件費の
買いたたきが進んでいる」と指摘し、「ワーキング・プアの実態に、見て見ぬふりをしてきた
正規労働者や労働組合が自分のこととして取り組むべき」と訴えた。
また、実態は派遣なのに、業務を丸投げする請負契約を装った「偽装請負」の現場にいた
元工場労働者や労働組合幹部らのパネリストも発言。会場からは「過去に大企業から
リストラされた中高年のほとんどが賃金が３分の１の非正規で働かざるを得なくなっている」
「新卒生の就職が売り手市場の中、派遣で働く人たちが直接雇用されず、取り残される
のでは」といった意見が出ていた。
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