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★登録型派遣「原則禁止を」 全国ユニオンが要求へ
・派遣社員など非正社員でつくる労働組合「全国ユニオン」は、派遣労働者の４分の３を
占める「登録型派遣」を原則として禁止することを、業界団体や政府に求める方針を
固めた。３月１日、日本人材派遣協会と交渉する「派遣春闘」で、長く勤める登録型の
社員は「常用型」に切り替えるよう、業界ルールの導入を要求する。９日には厚生労働省に
法改正も求める。派遣業界が要求を受け入れる可能性は低いが、今後、派遣のあり方を
めぐる攻防が激しくなりそうだ。
「登録型」は、働き手が派遣会社に登録し、仕事が決まるたびに派遣会社と雇用契約を
結ぶ。厚労省の０５年度の派遣事業報告では派遣社員の７５％を占め、事務系に多い。
派遣会社と常に契約を結び、技術者に多い「常用型」が派遣されていない時も給料を
得られるのに比べ、立場や収入が不安定だ。
最近では、日雇い派遣など極端に期間の短い派遣が登場。同ユニオンにも「３カ月の契約を
繰り返して４年。賃金も上がらず結婚できない」（３０代・男性）などの相談が相次いでいる。
このため同ユニオンは（１）短期契約を更新して同じ職場で働き続ける人は常用型派遣への
切り替えをルール化する（２）登録型派遣は取りやめて常用型を原則にする―などを要求
することにした。
同ユニオンの関根秀一郎さんは「８５年に派遣法ができた時、派遣は例外的な働き方とし、
一定職種に限っていた。今はほぼ全業種に拡大し、安心して働く権利を保障した労働法の
空洞化を招いた。当初の趣旨をこれだけ逸脱したら、不安定な登録型を禁止するしかない」
と話している。
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