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結果は懸念をはるかに上回るものだった。回答した企業１４４６社中、すでに
組織内弁護士を雇っている企業は５７社と４％のみ。組織内弁護士がいない
企業のうち「採用には消極的」が６８６社と約半数を占め「関心はあるが具体的に
検討していない」の６００社と合わせると９３％が消極的。「募集中」の１３社、
「募集していないが採用計画はある」の３０社の合計は３％にとどまり、
組織内弁護士が浸透していない実態が浮かび上がった。
採用しない理由としては「給与の問題」「現在の法務・知的財産部門などで
不自由しない」（各１２％）も挙げられた。
３２省庁の回答では「募集中」「採用予定」が合計１７％、「すでに在籍」は
３８％で、企業より浸透度が高かった。ただ６５５の地方自治体のうち「募集中」
か「検討中」は計１％未満だった。
日弁連は、経済団体との交流会で需要を掘り起こすなどの対策を始める。