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「インハウス弁護士」採用進まず 企業など検討１割未満
2007年02月25日12時23分
企業などに雇われて働く「組織内弁護士」の採用を検討している企業が１割に
満たないことが、日本弁護士連合会の調査でわかった。採用しない理由は
「顧問弁護士で十分」が７２％。司法制度改革による弁護士人口増加は、
組織内弁護士の需要が増えるとの予測にも基づくだけに、日弁連は
「改革の狙いと現実の採用動向が乖離（かいり）している」と危機感を隠さない。
組織内弁護士は「インハウス・ロイヤー」とも呼ばれる。法律事務所に所属
しながら必要な時に相談に乗る顧問弁護士と違い、企業や官庁の従業員として
常時、組織の法的問題をチェックし、解決する役目を担う。
弁護士は約２万３０００人だが、１８年までに倍増する見通し。数を増やし、
高すぎるとされる弁護士報酬の水準を下げようとするのが経済界の狙いだ。
弁護士会内部で強まる懸念に対し、改革推進派が「社会が『法化』され、
組織内弁護士の需要増が見込める」と説得した経緯がある。
「本当に人口増の受け皿になるのか」は日弁連にとって重大な問題だ。
調査は０６年１０～１１月、５２５２企業、４６省庁、８４９地方自治体に実施。
３５％の回答を得た。
（asahi.com） URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
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