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施設入所者の地域移行５５０人 精神障害者２７００人退院
県障害福祉計画（案）で１１年度末目標値
障害者が地域で就労、自立して生活できる社会づくりに取り組んでいる県は二十四日までに、
二〇一一年度末を目指した障害者の地域移行の目標数や福祉サービス提供の見込量などを
定めた「県障害福祉計画（案）」をまとめた。計画案では、福祉施設から地域移行する障害者数を
、現在の全入所者の一割超となる五百五十人に設定。現在入院中の精神障害者についても
約二千七百人の退院、地域生活への移行を目指す―などとしている。県ではアクションプランに
地域移行を中心とした事業を盛り込み推進するほか、障害者差別の解消を目的とした障害者条例の
取り組みと連動、相乗的な展開を図る。
施設に入所する障害者の地域移行、一般就労について県は〇四年七月、「第三次障害者計画」を
策定。「障害者地域生活づくり宣言」を行うなど理念や施策の方向性を定めた。
一方、国は〇六年四月に障害者自立支援法を施行。身体・知的・精神の三障害のサービスの
一元化、就労支援の強化などを目指すとともに、都道府県に具体的な目標値やサービス見込量を
設定、具体的な施策を位置づける計画の策定を義務づけ。県障害福祉計画はこうした動きを受け、
障害者や民間委員による作業部会でとりまとめた。いわば、「第三次障害者計画」の“実施計画”版と
なる。
千葉日報｜政治・経済ニュース
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