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★店名は「阪急」「阪神」存続 統合は持ち株会社方式
昨年秋から経営統合に向けて協議を進めている阪急百貨店と阪神百貨店が共同持ち株会社を設立し、
傘下に両百貨店を事業会社として存続させる方向で最終調整に入ったことが２３日、分かった。
３月末までに合意する見通し。統合後の売上高は平成１８年３月期の単純合計で４９４８億円となり、
業界６位の丸井に次ぐ規模になる。
両百貨店は昨年１０月、阪急ホールディングス（ＨＤ）と阪神電気鉄道の統合で
阪急阪神ＨＤが発足したことに伴って、業務提携委員会を設けて協議をスタート。
経営統合についても阪急阪神ＨＤ、阪急百貨店、阪神百貨店の間で議論を進めてきた。
関係者によると、統合を進めるにあたって昨年末から続いた両社の資産査定は２３日までに終了した。
協議の中で焦点となったのは、大阪・梅田地区で道路を挟んで向かい合う両店が互いにブランドを
維持した形で統合できるかどうかだった。合併と違い、持ち株会社の傘下に両百貨店がぶら下がる場合、
それぞれのブランドを維持したまま経営を続けることができ、従業員や顧客にとって抵抗が少ない
メリットがある。新たな百貨店を傘下に入れるなど、さらに再編を行うさいにも、柔軟に対応することを
見込んでいるという。
阪神百貨店は阪急阪神ＨＤ傘下の阪神電鉄の１００％子会社。一方、阪急百貨店に対する同ＨＤの
出資比率は３％にとどまる。このため、持ち株会社設置に当たっては、阪急阪神ＨＤと阪急百貨店の間で
阪神百貨店株の取得規模やその方法について、最終的な詰めの協議を行っている。
ただ、関係者には阪急百貨店が阪神百貨店を子会社する案なども、検討課題として残っているという。
大阪の百貨店業界は、平成２３年に各社の増床が相次ぎ、現在の約１・５倍となる「２０１１年問題」を
控えている。阪急百貨店は梅田本店の建て替え工事を進め、２３年に売り場面積が約８万４０００平方
メートルの巨大店舗を完成させる予定。阪神百貨店も建て替えに意欲を持っている。
関西で強固なブランドを確立している両社の統合により、百貨店業界の再編の動きはさらに加速しそうだ。
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