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★事務所費の会計 自公に温度差
政治資金のあり方をめぐって、公明党は、資金管理団体の事務所費の会計処理について、
５万円を超える支出は領収書などの添付を義務づけるための法改正を行う方針を決めたのに対し、
自民党内には慎重な意見も根強く、具体策の取りまとめが難航することも予想されます。
自民・公明両党では、政治資金の透明性を高める方策についてそれぞれ検討を進めており、
両党とも、資金管理団体の不動産保有は、政治資金規正法が制限している資金運用にあたる
おそれがあるなどとして、不動産の取得を禁止するための法改正を行う方向で意見集約に
入ることにしています。
ただ、事務所費の会計処理について、公明党は２３日に開いた政治改革本部で、会計処理の
分類を細分化したうえで、５万円を超える支出は領収書などの資料の添付を義務づけるため、
政治資金規正法の改正を行う方針を決めたのに対し、自民党の小委員会では、方向性を
決めるまでには至りませんでした。
領収書などの添付の義務づけに対しては、自民党内には、政治活動の自由を侵すおそれが
あるとして慎重な意見も根強く、両党の間の温度差が表面化しており、具体策の取りまとめが
難航することも予想されます。
NHK URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)