07/02/24 08:58:40 0
◇奈良市３４年間肩代わり 同和事業地区の市営住宅共益費
同和事業が実施されていた地区にある奈良市の市営住宅で、居住者が負担すべき共益費を、
昭和４８年度から３０年以上にわたり市が全額肩代わりしていたことが、２２日に開かれた市議会建設委員会で明らかになった。
また、市営住宅全体の家賃滞納額が、１月末現在で約５億８０００万円にのぼることも判明。
うち１割近くは市職員の滞納だった。
市はいずれも、今後徴収を進めていく考えだが、正規に納めている住民に対して、長期にわたって
不公正な取り扱いが放置されていた形で、市の姿勢が問われそうだ。
市によると、市営住宅の共益費は、主に廊下など共用部分の電灯やエレベーターにかかる電気代に充てられる。
通常、市営住宅では、１世帯あたり月５００円前後を自治会などが取りまとめて徴収し、直接電力会社に
支払っているという。
しかし、同和事業が実施されていた地区の住宅の入居者については、低所得層が多いことへの配慮などから、
市が進める地元の整備事業に協力してもらうことなどを条件に、３４年前から、市が独自施策として全額を肩代わり。
地域改善対策財政特別措置法が失効し、同和事業が原則廃止された平成１４年度以降も続けられ、
今年度は約６００世帯分の計約５００万円にのぼるが、総額については時間の経過などから、はっきりしないという。
支払いの肩代わりについて、市は「特別扱いになっていた」と認め、今後有料化に向け、年度内に立ち上げる
検討委員会で見直す考えを示した。
一方、市営住宅の家賃滞納額は全体で約５億８０００万円。
このうち、１世帯あたりの最高額は１１年４カ月分の約１０３０万円、最長滞納は２７年４カ月分で約４００万円。
滞納者は７０５世帯で、現在分納に応じているのは、全体の約３割の２１９世帯にとどまっているという。
また、市職員の滞納は計約５３８０万円にのぼった。
巨額の滞納について、市は「経済・健康状態が滞納につながったと思われるが、不公平は許されない」とし、
今後、市職員には給与の差し押さえを行う方針。
一般の滞納者についても、支払いの意志がない場合は法的手段を講じるとしている。
ソース：産経関西
URLﾘﾝｸ(www.sankei-kansai.com)