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外国籍を理由に国民年金制度の対象外となり、老齢年金を受給できないのは
「法の下の平等を定めた憲法や国際人権規約に違反する」などとして、
京都府内に住む在日韓国・朝鮮人の女性５人（７８～８９歳）が国を相手取り、
１人当たり慰謝料１５００万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が２３日、
京都地裁であった。
山下寛裁判長は「立法府の裁量の範囲内で、違法ではない」と請求を棄却した。
１９５９年施行の国民年金法は、被保険者資格を２０～５９歳の日本国民に限り、
保険料を２５年以上納めれば、６５歳から老齢年金を支給すると規定。
８２年の法改正で外国人を対象外としていた「国籍条項」を撤廃。さらに８６年の
再改正では、同条項によって２５年以上納付できなくても支給対象としたが、
当時、６０歳以上だった外国人は、対象外のままだった。
原告側は、国籍条項は不当な差別であるうえ、「３人は８６年当時、
６０歳以上だったために救済措置はなく、残りの２人も加入が可能になったが、
国から十分な説明がなく受給機会を逃した」などと主張していた。
在日外国人の老齢年金を巡る同様の訴訟は大阪地裁、同高裁でも争われたが、
いずれも棄却されている。
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