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このまま米国だけが利益を独り占めする「市場原理主義」「賃金切り下げ競争」を
続けていたら日本は壊滅してしまう。国民生活を守るためにも一刻も早く、米国と
違う道を歩まなければダメだ。
すでに北欧は、米国と正反対の経済政策を採用して大成功している。
モノを知らない経済学者やエコノミストは、フリードマンの「小さな政府」を絶賛し、
北欧型の「高福祉・高負担」を怠け者をつくるシステムとバカにしているが、とんでも
ない間違いだ。実際はめざましい技術革新で日本や米国よりも高い成長率を記録している。
「ポスト工業化社会では、新技術、新産業を次々に生み出さなくてはならない。なんと
いっても冒険が必要です。その点、セーフティーネットが十分に張られている北欧は、
安心してチャレンジできる。安倍政権も北欧の成功から学ぶべきものがあるはずです」
（神奈川大名誉教授・清水嘉治氏＝経済学）
なのに安倍首相は「格差があらわれるのは、ある意味で自然なこと」と、この期に
及んで市場原理主義を標榜している。
フリードマンの主張が日本国民を不幸にすることに、まだ気がつかない。安倍政権の
「教育バウチャー」もフリードマンが５０年代に提唱したものだ。１０年前、２０年前
の経済理論を振りかざしているのだから、どうしようもない。安倍首相を退陣させ、
一日も早く経済政策を大転換しないと、日本は取り返しがつかないことになる。
【2007年2月19日掲載記事】
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