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安倍晋三首相は２１日夕、放送局の捏造（ねつぞう）問題を受けた放送法改正案に、
再発防止計画の提出要求など国による放送局への指導権限強化が盛り込まれる方向と
なったことに関し「捏造はひどい話だ。それに対応があるのは、当たり前ではないか」
と指摘した。
一方で、首相は「報道の自由に対する権力による圧力があってはならないのは当然だ」
と強調し、改正法の運用については慎重に行う考えを示した。官邸で記者団の質問に答えた。
塩崎恭久官房長官はこれに先立つ記者会見で「行政指導には法的拘束力が何もない。これ
から大いに議論し、決めていただければいい」と述べた。
■ソース(産経新聞)
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