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★人権集会に職員派遣 奈良市、公務出張扱いで
・奈良市が部落解放同盟奈良県連合会などの動員要請を受け、県内で昨年開かれた
人権集会に、約30人から100人の市職員を公務出張扱いで派遣していたことが
20日、分かった。市人権・同和施策課は「人権問題に見識を深めるために派遣して
いることで、問題があったとは考えていない」とする一方、「原点に返って検証しながら
精査していきたい」とし、見直す方針。
動員要請は、昭和40年代後半から慣例的に行われてきたという。
同課によると、派遣していたのは、昨年7月に橿原市で開かれた「部落差別撤廃と
人権の確立を目指す県民集会」▽同9月に大和郡山市で開かれた「県人権部落解放
研究集会」▽同10月に田原本町で開かれた「奈良ヒューマンフェスティバル」
▽11月に天理市で開かれた「県人権同和教育研究協議会研究大会」の4つ。
それぞれ、27~107人を派遣し、日当など計約60万円と資料代約40万円を支払った。
各集会には、同県内の大半の市町村が実行委員会として参加。部落解放同盟奈良県連は
「動員要請は実行委が行っており、参加の強制などは一切していない」としている。
URLリンク(www.iza.ne.jp)
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