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山あいなどの過疎地域は人口減少や高齢化が進み、今後、全国の２６４１集落で
人が住まない消滅状態となる恐れがあることが１９日、市町村を対象に国土交通省が
実施したアンケート（昨年４月時点）で分かった。このうち４２２集落は１０年以内
に消滅する可能性があるという。
１９９９年実施の前回調査以降、消滅した集落は１９１。当時の予測に比べ実際の
消滅ペースは遅いが、今回の消滅予測は前回より増加しており、過疎地衰退に歯止め
がかかっていない。都市との格差拡大による危機感の高まりもうかがえる。
調査は、全国総合開発計画（全総）に代わり策定する国土形成計画に反映するために
実施。過疎地域自立促進特別措置法に基づき、過疎地域に指定されている７７５市町村
（人口約１１２８万人、前回からの追跡調査分含む）を対象に、集落の将来予測を尋ねた
（回収率１００％）。
■ソース(共同通信)
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