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日本たばこ産業（ＪＴ）が、公共の場での喫煙を禁じる全国初の「受動喫煙防止条例」
制定の賛否を問う神奈川県のインターネットアンケートに組織的な反対票を投じた問題で、
松沢成文同県知事は１９日の記者会見で「県民の健康をめぐるアンケートで、企業が
利益を守るため組織的に動いた。遺憾だ」と述べた。
松沢知事は「県民の健康を守るため、私は制定推進の立場だ。ほかの方法も含め、意見を募りたい」と強調した。
受動喫煙の防止を目的に、２００３年に施行された健康増進法では罰則規定がなく、
県は罰則の導入も念頭に条例制定を検討。昨年１２月末から１カ月間、県の
ホームページでアンケートを行ったが、ＪＴが反対票を投じるよう社員らに依頼し、
最終的に反対票が賛成票を上回った。
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