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必要なら対日WTO提訴も＝郵政民営化問題で－米通商代表
2月15日11時0分配信 時事通信
【ワシントン14日時事】シュワブ米通商代表部（USTR）代表は14日、下院歳入委員会の公聴会で証言した。
この中で同代表は、日本の郵政民営化で外資系金融機関などが競争上不利な立場に追い込まれるなら、
世界貿易機関（WTO）への提訴も辞さない姿勢を示した。同代表が郵政民営化問題でWTO提訴の可能性に言及したのは初めて。
公聴会でニール議員（民主）は、現在の日本の民営化方針は外資系金融機関の市場参入を妨げ、WTOのサービス貿易に関する
一般協定（GATS）違反ではないかとただした。
これに対し、シュワブ代表は「不当に有利にならなければ、民営化は問題ない」としつつも、「日本のやり方を注視していく」と述べ、
改革の行方を懸念していることを示唆。日本政府高官との会談で同問題を取り上げたことを明らかにした。
さらに、日本にはWTO協定に沿った形で民営化を進めるよう迫っていく考えを示した上で、「必要ならばWTO提訴も模索する」と述べた。
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