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・外国語学校「ＮＯＶＡ」の中途解約トラブルを巡って受講者側が起こした訴訟で、同社側の
主張を退ける判決が各地の裁判所で相次いでいる。ＮＯＶＡ側は相次ぐ敗訴にも「最高裁の
判断が出ていない」として解約規定を改めておらず、経産省から特定商取引法に基づく
立ち入り検査を受けた同社の今後の対応に注目が集まっている。
問題になっているのが、授業を受けるために事前購入するポイントを中途解約する際、使用済みの
ポイントについて購入時より高い金額で精算するため、返金額が少なくなるＮＯＶＡ側の規定だ。
受講者側が「不当に返金が少ない」として訴える訴訟が少なくとも８件起こされている。
このうち裁判所の判断が示されたのは、１５日に名古屋地裁であった判決を含め計６件。
いずれも、計算方法についてはＮＯＶＡ側の主張を退け、解約時の精算でも購入時のポイント
単価を採用すべきだとする判断を示した。ＮＯＶＡ側はＪＲの定期券なども同様の精算制度を
取っていると主張していたが、司法判断は、英会話学校などの業者について利用者側に中途
解約の権利を手厚く認めた特定商取引法の趣旨を重視している。
ＮＯＶＡ側は当初、「生徒とは争いたくない」として訴訟の早期解決を図ってきた。０３年に大津
市内の男性が京都簡裁に起こした訴訟はＮＯＶＡ側が請求の全額を支払うことで半年で和解。
０４年に訴訟を起こした都内の男性の場合、ＮＯＶＡが訴訟前の段階で、当初「５万４４００円」と
示した返金額を、「２７万９１７５円」、「３２万９１７５円」と徐々に増額した。
しかし、不利な判決が相次ぐ中で「判決内容がネットで広まり、苦情を言う人が増えた」（広報
担当者）といい、ＮＯＶＡ側は、上級審で争う姿勢に転じた。東京高裁で２件、大阪高裁で１件
あった控訴審でもすべてＮＯＶＡ側が敗訴したが、「最高裁の判断に委ねたい」として上告している。
同社の主張の根拠となっているのが、精算規定について「０１～０２年当時に経済産業省とも
協議を重ねた上で作った」という点だ。しかし、立ち入り検査に踏み切った経産省は、同社の
現行の精算方法には問題があるとみている模様だ。（抜粋）
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