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★たばこ規制条例 賛否調査に組織票 ＪＴに反禁煙“司令塔” 「今後も続ける」
「世界たばこ規制枠組み条約」を受けて、受動喫煙の被害を減らそうと全国の自治体で公共施設
での禁煙や繁華街などでの歩行禁煙化の取り組みが広がっています。一方、こうした流れに対抗、
自治体の規制条例賛否アンケートをめぐって、日本たばこ産業（ＪＴ）本社が関係支店を通じて社員
に「反対票」を投じるよう組織動員をかけるといった動きを強めています。実態を追いました。（山本眞直）
（中略>>2以降に）
真相はＪＴ本社が明かしました。本紙の取材にＪＴ本社は「神奈川県がホームページで禁煙条例に
ついてのアンケートを実施している。社員にたいしアクションをしてほしい、と周知文書を出しました」
と認めました。
同本社によれば、「われわれは（喫煙者と非喫煙者との共存をめざす）分煙をあげている。規制条例
には『反対』とわざわざ言わなくても社員はわかる。社員は営業で販売店にもそれをよびかける｣｡
周知文書は一月中旬に本社の「社会環境推進室」から横浜支店を通じて神奈川県内の社員に通知
された、といいます。
同「推進室」は、「全国四十七都道府県の禁煙条例や分煙化などの動向や情報を常に収集、密接に
連絡を取り合い、支店とくんで対応している」（本社広報部）といいます。反禁煙キャンペーンの“司令
塔”です。
神奈川県で公共施設全面禁煙化の県条例制定が実現すれば全国初。ＪＴ本社は「組織的動員と
誤解されてもやむを得ない」としたうえで今回の“アンケート作戦”の意図をこう説明しました。
「神奈川県で喫煙規制条例が成立すれば、他の自治体に波及する恐れがあった。（組織的動員は）
いまに始まったことではない。〇三年のたばこ税増税反対署名にも全たばこ業界をあげて取り組んだ。
われわれは今後も、この手のものにものを言っていく」 （後略>>2以降に）
2007年2月17日(土)「しんぶん赤旗」
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