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・産婦人科医が減っているのは出生数の減少で医療ニーズが低減した反映―。
７日の衆院予算委員会での柳沢厚生労働相の発言が、産科医の反発を呼んでいる。
訴訟リスクの高まりや２４時間態勢の過酷な勤務などに触れなかった答弁が理由だ。
「産む機械」発言の余波もあってか、医師らのブログには「このような認識では有効な
対策がとられない」などの書き込みが続く。柳沢氏は１６日、閣議後の記者会見でこの
発言について「訴訟のリスクや勤務状況がきついということはよく承知している」と話した。
発言は、「産科、産婦人科、外科の医師数が減っているが、なぜか」という質問に答えた
もの。柳沢氏は「産科の医師は出生数あたりでは減っているわけではない」「出生数の
減少で医療ニーズがはっきり低減していることの反映」などと答弁。産科医、助産師
不足の対策には「効率化、ネットワーク化して対応していく」とした。
この発言を取り上げたブログ「ある産婦人科医のひとりごと」のコメント欄には「（現場を）
理解しようともしない」などの言葉が並ぶ。国会中継の録画から議事録をおこした
ブログも。医療関係者らが参加する掲示板「ｍ３」などでも批判が続いている。
確かに産婦人科医１人あたりの出生数は、９０年が９５人、０４年が９８人と横ばい傾向に
ある。だが、日本産科婦人科学会で医療提供体制検討委員長を務める海野信也・
北里大教授は「大臣は、分娩（ぶんべん）施設数の減少が出生数の減少率より大きい
事実を見落としている」と指摘。「産婦人科が扱う領域は、婦人科系のがんや不妊治療
などに広がっているのに、担い手は減っている。お産を扱う医師は、数字以上の激務。
実態にきちんと目を向けていただきたい」という。
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