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関西テレビのデータ捏造（ねつぞう）問題をきっかけに総務省が放送局への監督を
強化する法改正を検討していることについて、菅総務相は１６日の閣議後の記者会見で
「報道の自由は当然だが、事実と異なったことを報道する自由はない」と述べ、改正に
改めて意欲を示した。
菅氏は「公の電波をそれぞれの放送事業者に割り振っている。公共の電波を正しく
使ってもらうという責任は総務省にある」と強調した。ただ、「（改正しても）業務
改善命令を出すつもりはない。自主的なものを検討している」として、放送局を過度
に縛ることはしない意向も示した。
ＮＨＫ国際放送への命令制度を実質的に継続する方針については「我が国の見解や
災害時の放送は大事だ。私は必要だと思う」と述べ、与党との調整を進める考えを示した。
■ソース（朝日新聞）
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