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★従軍慰安婦問題、下院決議案に反対…駐米大使が書簡
【ワシントン＝五十嵐文】米下院に提出された、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる
決議案に関して、加藤良三駐米大使が米下院外交委員会アジア太平洋・
地球環境小委員会のファレオマバエガ委員長に採択に反対する書簡を送ったことがわかった。
日米関係筋が１５日明らかにした。米議会で審議中の案件をめぐり、
駐米大使が反対の立場を書簡で表明するのは異例だ。
書簡は、日本政府がすでに慰安婦問題に関する責任を認め、謝罪を表明してきたことなどを説明。
決議案には事実に基づかない内容が含まれており、採択に反対する考えを伝えているという。
決議案は、民主党のホンダ議員ら民主、共和両党の７議員が提出したもので、１５日に同小委員会で
公聴会が開催される。
讀賣新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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【ワシントン＝山本秀也】いわゆる慰安婦問題をめぐる対日非難決議案が、
米下院（ペロシ議長）に日系のマイク・ホンダ氏（民主党）ら与野党７議員により提出された。
決議案は「イアンフ」という日本語表現を使って慰安婦問題の“国際語化”を図っているほか、
慰安婦を「日本政府による軍の強制売春システム」と定義づける内容となっている。(中略)
決議案は、
（１）日本政府による公式謝罪と歴史責任の受け入れ
（２）謝罪形式は首相の公式声明とする
（３）慰安婦問題への疑問や反論の封殺
（４）若年世代への教育強化－を日本に求めるとの内容。
産經新聞 URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)
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