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★JTが「禁煙反対」の組織票、ネットアンケに社員動員
・神奈川県が、公共の場所を全面禁煙にする全国初となる条例の制定について賛否を問う
インターネット・アンケートで、日本たばこ産業(JT、東京都港区)が社員を動員し反対の
“投票”をさせていたことが14日、わかった。
先月26日の締め切り直前に、反対が賛成を逆転。県はネットを使わずアンケートを
やり直す。
JTは「社員に回答の協力を依頼した」と動員を認め、「条例が成立すれば、ほかの自治体に
波及する恐れがあった」としている。
アンケートは昨年12月27日~1月26日、県のホームページ上で実施。受動喫煙防止に
関する設問の中で、「条例で公共の場所の喫煙を規制すること」について、「賛成」「反対」を
聞いた。1月20日ごろまでは賛成が反対を大幅に上回っていたが、締め切り2日前になって
逆転した。回答は4047人から寄せられた。
JT本社は1月、神奈川県を担当する横浜支店(横浜市西区)などにアンケートへの協力を
複数回にわたり依頼、支店から社員全員に伝えたという。社員が、それぞれ担当するたばこ
販売店にも回答を依頼していたとの情報もあり、JTは「調査する」としている。
アンケートは誰でも参加でき、ネット上でアドレスを登録すれば1度回答できる方式だった。
松沢成文知事は「システムの改良が必要だ」と話している。
URLリンク(www.yomiuri.co.jp)
・同社は「同様の条例が他の自治体でも制定される可能性があり、同県在住の社員に
反対するよう依頼した。全面禁煙反対は社のスタンスだ」としている。(抜粋)
URLリンク(www.minyu-net.com)
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