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(>>1の続き)
これに対し、全国１５の政令指定都市では、選管委員長・委員計６０人のうち市議ＯＢは３０人。
仙台、千葉、静岡、広島、北九州の５市ではＯＢはゼロ。また都内２６市選管の場合、委員長・
委員計１０４人のうち市議ＯＢは１０人。１９市ではＯＢがゼロで、これら自治体では弁護士らが
委員に就任しているケースが多い。
委員人事は事実上、議会内各会派の話し合いで決まる場合が多い。ある区の選管職員は
「選管委員会に自分たちの先輩を送り込むのでは、“お手盛り”との批判を受けても
仕方ない」と話す。