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東京２３区の選管委員、市の７倍の高額報酬
東京２３区の選挙管理委員の月額報酬は平均約２４万２０００円で、全国の市平均の７倍以上に
達していることが、読売新聞の集計でわかった。
都内の市と比べても、区選管委員の報酬は約４倍で高額ぶりが際立つ。一方、２３区の選管委員の
６７％は区議ＯＢで占められており、選管委ポストが議員にとって、高収入の「再就職先」と
なっている実態が浮かび上がってくる。
自治体の選管委員は地方自治法の規定により、４人が議会で選ばれ、報酬額も議会で決まる。
委員長は委員の互選で選出。委員は非常勤で、選挙日程を決めたり、啓発活動を行ったり
するのが主な仕事だ。
選管委員に対する２３区の月額報酬は、委員長が平均約２９万６０００円、委員は同約２４万
２０００円。一方、総務省の調査（２００５年４月現在）によると、報酬を月額で定めている
全国５５７市の場合、委員長は同約４万４０００円、委員は同約３万４０００円で、それぞれ
２３区の約７分の１だ。
また都内２６市の委員長は同約７万５０００円、委員は同約６万円で、２３区の報酬の高さは
突出している。１４の政令指定都市（０６年４月に加わった堺市を除く）の委員長平均約２５万
９０００円や委員平均約２１万４０００円と比べても、２３区がやや高めだ。
一方、議員ＯＢが多いのも２３区の大きな特徴。２３区選管委員長、委員計９２人のうち６２人は
区議ＯＢ。このうち文京、墨田、品川など９区は４人全員が区議ＯＢで、目黒、杉並など５区では
４人のうち３人がＯＢだった。
(>>2に続く)
（2007年2月15日14時36分読売新聞）
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