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生活保護の老齢加算廃止は憲法で保障する生存権を侵害するなどとして、都内の生活保護
受給者１３人が１４日、墨田区や青梅市、町田市など居住する７区３市を相手取り、廃止した
処分の取り消しを求め東京地裁に提訴した。弁護団によると、同様の訴訟が京都や広島など
５地裁で係争中という。【玉木達也】
７０歳以上を対象に、生活保護に一定額を上乗せする老齢加算を巡っては、厚生労働省が
段階的に削減、廃止する方針を決定。０４年度から減額が始まり、０６年度に廃止された。
原告１３人は７２～８２歳で、居住する自治体は、削減、廃止するまで老齢加算として
月額約１万８０００円を支給していたという。
訴状によると、老齢加算の廃止は、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法に
違反すると主張。さらに生活保護法で定める「被保護者は、正当な理由がなければ、
既に決定された保護を不利益に変更されることはない」という規定にも違反するなどとしている。
厚労省で会見した原告団長の新宿区、横井邦雄さん（７８）は「廃止は一言でいえば老人
いじめだ。このまま黙っていると、これからも福祉関係予算が大きく削られる」と提訴の理由を
説明。老齢加算の廃止後、生活保護は月額約７万５０００円になり、「（食費などを切り詰めた
上に）本も買えず、知人の冠婚葬祭でも香典はお金がかかるので、弔電にしている」と、
最低限度の生活を下回る状態になっていると訴えた。
厚労省社会・援護局保護課は「（有識者らの意見を参考にした結果）老齢加算の必要性が
認められないと判断した」と話している。
毎日新聞 2007年2月15日
提訴：生活保護の老齢加算廃止、生存権侵害と７区３市相手取り 受給者１３人 ／
東京：MSN毎日インタラクティブ
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
【政治】新年度予算案での「生活保護 母子加算廃止」の不安 「母子家庭の間でも生活保護受給者への風当たり強まる」★２
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)