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「生活保護『老齢加算』廃止は違憲」 老人ら提訴
生活保護制度の改定で７０歳以上の高齢者に支払われていた「老齢加算」が廃止されたのは、最低限度の
生活を保障する憲法に違反するとして、東京都内の７２－８２歳の１３人が１４日、居住する青梅市や墨田区
など３市７区に変更決定取り消しを求め、東京地裁に提訴した。
同様の訴訟は秋田、新潟、京都、広島、福岡の各地裁で係争中。
訴えによると、１３人は平成１６年３月まで、各自治体から生活保護の上乗せ分として毎月１万７９３０円
の老齢加算を受け取っていたが、国の方針で段階的に減額され、１８年４月から支給されなくなった。
１３人は以前から食費を節約したり、家具や電化製品を近所の人や親せきから譲り受けるなど質素な生活を
送っていたが、老齢加算の廃止でさらに生活が困窮。憲法が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を
送れなくなったとしている。
老齢加算をめぐっては、厚生労働省の委員会が１５年に「一般の低所得高齢者の消費支出は７０代の方が
６０代より少ない」と指摘。これを受け１６年度以降、段階的に削減され、１８年度から廃止された。
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