07/02/15 14:59:13 EaRhdyLg0
>>178
〈同胞法律・生活センター⑦〉 社会保障概要
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（ポイント引用－長くてスマソ）
在日同胞は解放人民でありまた日本の植民地被害者であるにもかかわらず全くの
無権利状態におかれました。
１９４６年に制定された「旧生活保護法」は「衛生と管理」を本来の目的としていたため、
「国籍条項」がなく、同胞にも適用されました。翌１９４７年の「外国人登録令」により在日
同胞が「当分の間…外国人とみな」されることとなったものの、朝鮮・台湾などの旧植民
地出身者についての「生活保護」の適用は、外国人登録をした者に限られ、外登証の
呈示により申請や不服申立てができました。
１９５４年５月の厚生省社会局長通知「生活に困窮する外国人にたいする生活保護の措置
について」により、同胞をはじめとする外国人はあくまでも「準用による保護」という形で、
「保護してもよい」とされました。しかもこの「準用による保護」は、行政による「措置」で
あって権利ではないという、極めて不当なものだったのです。
戦後の混乱と民族差別の中でとりわけ困窮を極めた在日同胞の中には生活保護の申請
を求める人たちも少なく無かったようです。そのため日本政府の財政的負担が増加すること
を避けるために、在日同胞の帰国事業を後押ししていたということも最近になってわかりました。
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の34のカキコ