07/02/14 20:38:08 Bv2+qGPf0
これに対し、自民党内からは、日本も応分の負担を行うべきだといった声が出ている。
自民党・山崎前副総裁は「ほかの国に非核化問題を任せるという態度はいただけない」と述べた。
自民党・加藤元幹事長は「強い路線でいってると。人気は出るけれども外交的には手詰まりになる。
それが今回証明されました。(政策)転換すべきです」と述べた。
今後は、各国からも、日本の支援参加を求める声が上がることも予想され、政府は厳しい判断を迫られ
ることもあるとみられる。
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