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虐待の発見が遅れ児童が死亡するなど深刻なケースが後を絶たないため、
与野党の国会議員でつくる「児童虐待防止法見直し勉強会」（幹事・馳浩
自民党衆院議員）は14日、児童相談所の職員らが虐待の疑いがある家庭に
強制的に立ち入り調査できる仕組みを導入することとし、具体的な方法の
検討に入った。
子どもに必要な医療を受けさせない「医療ネグレクト」については、
保護者の親権を部分的に一時停止することも検討。3月中に同法改正案を
まとめ、今国会に議員立法で提出、成立を目指す。
児童相談所による立ち入り調査は現行法でも可能だが、強制権が伴わ
ないため、保護者の抵抗で断念する例や、家庭内の様子が分からず育児
放棄（ネグレクト）の兆候をつかめない例があると指摘されていた。
改正案では虐待の疑いがある家庭に対し、都道府県知事が「呼び出し
命令」を出すことができる仕組みを新設。保護者が応じない場合、児童
相談所職員が立ち入り調査に踏み切る。
■ソース（日経新聞・共同電）
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)