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政府は13日の閣議で、犯罪収益やテロ資金のマネーロンダリング（資金洗浄）防止
を目的とした犯罪収益移転防止法案を決定した。今国会に提出し成立を目指す。
法案は、顧客の本人確認や確認記録の保存、「疑わしい取引」の届け出を従来の
金融機関に加え、不動産業者、貴金属商、民間私書箱業者などにも義務付ける。弁護士
や公認会計士、税理士など5業種には本人確認と記録保存を求めている。
届け出先となる資金情報機関（FIU）は4月に金融庁から警察庁に移管。同庁で情報
を分析し、各捜査機関や海外のFIUに提供する。
■ソース（Yahoo!・時事通信）
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