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★主要国で最低 日本の最低賃金 時給せめて１０００円に引き上げて
（前略）
■県別で格差 全国一律に
地域別最低賃金の時間額は現在、全国平均で六百七十三円。週四十時間、月二十二日働いても、十一万
八千四百四十八円にしかならない低水準です。これは、すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活」
を保障した憲法二五条（生存権）にてらしても余りに低い水準であり、まともな生活ができる賃金とはいえません。
年収二百万円を得るには年間三千時間、“過労死ライン”をはるかに上回る働き方をしなければなりません。
地域格差も大きく、最高の東京七百十九円にたいし、最も低い青森など四県が六百十円。月にすると約二万円
もの差があります。
（中略）
このため本来、賃金が不当に低い労働者をなくす制度であるのに、パートなどの時給が最低賃金に引っ張られ
て下へと押し下げられ、労働者全体の賃金を低く抑える「低賃金くぎづけ」に利用されています。全労連も連合も
今春闘で、「時給千円以上」を要求に掲げていますが、最低生活を保障する合理的な要求です。
四十七都道府県、産業ごとにばらばらに決める現行制度では、格差は広がるばかりです。これ以上に格差と
貧困を広げないためにも、全国どこでも、だれが働いても、生計費を基準にした最低賃金が保障される「全国一律
最低賃金制度」でなければなりません。世界の多数がこの制度です。
（中略）
■世界と比べて
ヨーロッパ諸国の最低賃金は、購買力平価で換算すると、月額十七万円台から二十万円台。労働者の平均賃金
の４６％から５０％に相当します（ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構調べ、データは二〇〇四年）。さらに、これを六割まで
引き上げることを決めています。
日本の最低賃金は、平均賃金の３２％（図参照）。日本と肩を並べていたアメリカも連邦最賃を四割も引き上げよう
としており、日本だけが後れをとっています。
全国一律最低賃金制を法律で定めているのは、百一カ国中、五十九カ国にのぼります（ＩＬＯ＝国際労働機関調べ）。
都道府県や産業でばらばらの日本は、国際的に見ても極めて特異です。
（後略）
2007年2月11日(日)「しんぶん赤旗」 ※全文は元記事で
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