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法務省は４月から、国が被告となる裁判の広報活動を一手に担う「訟務広報官」を
新設する。
国の裁判が注目を集めるケースが増えているのに、国の主張が国民に十分伝わって
いない現状を改めるためだ。
国の裁判は法務省が一元的に担当しているが、専門の広報窓口はない。報道機関の
取材などには、関係省庁や法務省の担当者が談話や資料を個別に出しており、国民が
直接、国の主張を知ろうとしても、方法がない状態だ。
国の裁判について、最近では、ハンセン病訴訟の控訴断念など、政治主導で決着さ
せる例も出てきた。法務省としては、国の裁判への注目が高まる中、「法にのっとった
国の主張を理解してもらうため、国民に直接、訴える必要がある」と判断した。
広報官は数人のスタッフを持ち、結果が社会に重大な影響を与える裁判や新たな法解釈
が争点となる裁判に対応する。具体的には、国が提出する準備書面の要約を作成し、法務省
のホームページに掲載する。判決など裁判の節目には、事前に報道機関に対する説明会を
開いたり、事後に記者会見を行ったりする予定だ。
■ソース（読売新聞）
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