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★フリーター向け公的助成検討、職業訓練費支給へ
政府はフリーターなど雇用保険に加入していない若年層の非正規労働者らでも
職業訓練を受けられるように、公的な助成制度をつくる方向で検討に入った。
バブル崩壊後の「就職氷河期」にフリーターなどになった人が技能や資格を身につけ、
正社員になれるように後押しする。必要に応じ上限10万―20万円程度の支給金を出すほか、
上限を上回る分を融資する制度も設ける方向だ。
就職氷河期に正社員になれなかった「ワーキングプア（働く貧困層）」への就労支援は、
安倍晋三首相の指示に基づく。政府の「成長力底上げ戦略構想チーム」（主査・塩崎恭久官房長官）が
近くまとめる緊急対策に基本的な考え方を盛り込む。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)