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★政務調査費：全国１８３億円 「領収書いらず」が７割
「第二の議員報酬」とされる地方議員の政務調査費が今年度、４７都道府県と１５政令指定都市で
総額約１８３億円に上ることが１１日、毎日新聞の調査で分かった。このうち４４自治体では現在、
収支報告書に領収書添付が義務づけられておらず、約１３１億円が事実上ノーチェックで
支出されていることも判明した。議員の審議能力向上のため導入されながらずさんな使いぶりが
次々と明らかになっている政務調査費。巨額の税金が投入されながら、不透明ぶりを改めて示した形だ。
政務調査費の扱いについては、統一地方選でも大きな争点となるため、緊急調査した。（続く）
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▽過去ログ
【公務との関係がはっきりしない「抱き枕」】政務調査費不正 東京・目黒区議会議長（党派：自民党）が辞職願
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【カネ】高級しゃぶしゃぶ、カニ料理など政務調査費での飲食禁止 自民党区議「キャバレーで景気動向調査は妥当でなかった」…品川区議会
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