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★生活保護 母子加算廃止の不安
国会は柳沢厚生労働相の「舌禍」による空転から二〇〇七年度予算案の審議へ入った。焦点の一つが、
厚労省案件である「ひとり親生活保護世帯」への母子加算の廃止だ。理由は生活保護世帯より収入の低い
「ワーキングプア」世帯が増え、保護世帯に対する逆の不公平感が増しているからだという。「母子加算の
廃止は暴力からの逃げ道をふさぐ」という懸念もあるのだが－。 （田原拓治）
首都圏で、小学生の女児二人と家賃六万円余のアパートで暮らすＡさんは四十代前半。四年前に夫から
のＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）から逃れるため、家を出て離婚。生活保護を受け始めた。
生活保護の受給額は居住地や家族構成、年齢、収入額などで変わる。
Ａさんの場合、生活保護とは別に母子家庭に給付される児童扶養手当、それとは異なる低所得世帯への
児童手当、前夫からの養育費、家賃扶助、アルバイトの報酬などがあり、それを計算した生活保護費を加え
て、年収は総額三百万円ほどになる。この中には、生活保護の母子加算も含まれている。
二人の子は学校を練習場とする地域の吹奏楽グループに属し、指導料は二人で月に四千円ほど。一人は
教材費込みで月額約五千円ほどかかる習字教室にも通っているが、Ａさんは「母子加算がなくなれば、こう
した習い事はやめさせるしかない」と表情を曇らせた。
Ａさんの場合、ＤＶからの保護施設（シェルター）に退避したため生活保護は受けやすかった。だが、それ
以前の仕事や地域との関係などは大方失った。
離婚前はパソコンを使ったデータ入力などの仕事をしていた。現在もパソコン操作のアルバイトをしている。
離婚後、ＤＶの後遺症で心療内科にも通ったが「生活保護を抜け出したい」一心で職を探してきた。
だが、最初に見学に行った母子寮では六畳一間の部屋に電話線はなく、パソコンの活用は無理だった。
朝から夕方までの職業訓練にも半年通ったが、子どもの一人が母と過ごせなくなる月曜の朝になると腹痛を
訴えるようになり、子を取るか仕事を取るかのはざまに追い込まれた。（>>2以降に）
東京新聞（特報） 2/11
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