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外国人との共生で地域差
都道府県と政令市を調査
2007年02月11日 17:28 【共同通信】
日本語教室や多言語での情報提供など、外国人住民に配慮した施策の取り組み状況について、
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「多文化共生センター」（大阪市）が都道府県と政令指定都市を
調査し数値化。“共生度”は外国人住民の多い神奈川や兵庫で６０点以上（８０点満点）だったのに対し、
１０点だった県もあり、地域間格差は最大で約６倍に上ることが１１日、分かった。
１６日に大阪市で開く「多文化共生全国フォーラム」で発表する。
同センターの田村太郎代表理事は「多文化共生は全国的な課題だが、地域間格差が大きい。
合計点が高い自治体でも施策別では課題も少なくないので、調査結果を活用し、今後も施策を
進めてほしい」と話している。
47NEWS
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