07/02/10 22:58:30 731m2qbf0
問題は、司法改革が米国の言いなりになったものであることだわね。
年次報告書で、米国モデルの司法制度の導入を求められた日本政府は、
陪審員ならぬ裁判員制度を導入し、弁護士増員を求められ、年間3000人
の量産体制を整えた。
米国類似の訴訟システムを導入させ、日本では神話的な高難易度で
合格即エリート扱いされていた司法試験を廃絶させ、米国流のロー
スクール制度を導入させた。
実際のところ、文化的に訴訟社会なんてなりっこない日本で弁護士を
増やしても、需要はないわけだ。
米の狙いは、最終的には、同質な司法制度による錯覚を利用して、
徐々に米国弁護士の日本における正規の弁護士活動を実現させること。
外資系企業と米国の大手法律事務所が結託し、日本の富にねらいを
つけており、そのロビー活動により、米政府はその後押しをしている
わけだ。