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外国人登録：ＩＣ「在留カード」新発行 入管で一元管理へ
政府は、市町村が交付している外国人登録証明書に代えて、在留外国人の名前や住所などの
個人情報をＩＣチップに記録した「在留カード」を新たに発行し、法務省入国管理局で情報を
一元管理する方針を決めた。同省は今月、出入国管理政策懇談会（法相の私的諮問機関）に
専門部会を設置し、具体的な制度設計に乗り出した。
現行制度では、外国人の入国や在留の許可は入国管理局が行い、外国人登録制度の事務は
市町村が担当している。こうした「二元処理」のため、（１）外国人の居住・就労の実態把握が
不十分（２）不法滞在者にも外国人登録証明書が交付されている－－などの問題が指摘されていた。
政府は、入国管理局に情報を集約して在留カードを発行することで、在留管理を強化し、外国人犯罪の
防止や行政サービスの充実につなげたいとしている。
専門部会では▽在留カードに記録する情報の種類▽中央省庁と市町村の情報共有の在り方－－
などを議論し、年内に報告をまとめる。同省は０９年の通常国会に、外国人登録法や出入国管理・
難民認定法などの改正案を提出する予定だ。ただ、在日韓国・朝鮮人などの特別永住者は、
対象外とする。
制度導入について、日本弁護士連合会は「個人情報流出の恐れがあるうえ、在留外国人の日常的な
行動が容易に把握され、プライバシー権が侵害される」と反対している。【森本英彦】
毎日新聞 2007年2月10日 20時24分
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