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★年収別「タダ働き」一覧
「月に１００時間以上も残業する社員がいる企業は３０％」―。中央労働委員会が実施した
「06年賃金事情等総合調査」で、予想通りサラリーマンの多くが、長時間の残業をしている
ことが分かった。ホワイトカラー・エグゼンプションが導入されれば、これらはすべてタダ働きになる。
中央労働委員会は、資本金5億円以上、従業員1000人以上の大企業373社を調査。
247社から回答があった。
06年6月の時点で、残業時間が月100時間を超える労働者が「いる」と答えた企業は33.2%だった。
過労死の危険性があるのは、月80時間を超える残業といわれるから、これは大変な事態だ。
「調査は労使紛争があった時、調停する際の資料にするために行っています。対象の373社は、
調査を開始した昭和26年から変更していない。373社は、しっかりと時間管理が行われ、
サービス残業もない優良企業がほとんどです」（中央労働委員会）
優良企業でも、月に100時間の残業をしている会社が30%もあるのだから、ＩＴなど新興企業を加えれば、
全体では半数を超えているのは間違いない。となると、気になるのは、残業代を廃止する
「ホワイトカラー・エグゼンプション」が実施された時、サラリーマンの収入が、どのくらい減収するのかだ。
「年収400万円以上のホワイトカラーに適用されることを前提に労働総研が試算したところ、
1013万人が影響を受け、総額11兆6000億円（残業代4.5兆円、サービス残業代7兆円）、
1人平均114万円の報酬を受け取れない計算になります」（労組関係者）
年収500万円で、月80時間の残業をしているホワイトカラーは、年間176万円の残業代を
企業にピンハネされるという。
米国から「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を迫られている安倍政権は、参院選後に導入する予定だ。
それまでに退陣に追い込まないと、サラリーマンはとんでもないことになりそうだ。
ソース URLﾘﾝｸ(news.www.infoseek.co.jp)
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▽関連リンク
○厚生労働省：平成17年賃金事情等総合調査
URLﾘﾝｸ(www.mhlw.go.jp)