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★年収別「タダ働き」一覧
「月に１００時間以上も残業する社員がいる企業は３０％」―。中央労働委員会が実施した
「０６年賃金事情等総合調査」で、予想通りサラリーマンの多くが、長時間の残業をしている
ことが分かった。ホワイトカラー・エグゼンプションが導入されれば、これらはすべてタダ働
きになる。
中央労働委員会は、資本金５億円以上、従業員１０００人以上の大企業３７３社を調査。
２４７社から回答があった。
０６年６月の時点で、残業時間が月１００時間を超える労働者が「いる」と答えた企業は３
３．２％だった。過労死の危険性があるのは、月８０時間を超える残業といわれるから、これ
は大変な事態だ。
「調査は労使紛争があった時、調停する際の資料にするために行っています。対象の３７３社は、
調査を開始した昭和２６年から変更していない。３７３社は、しっかりと時間管理が行われ、
サービス残業もない優良企業がほとんどです」（中央労働委員会）
優良企業でも、月に１００時間の残業をしている会社が３０％もあるのだから、ＩＴなど
新興企業を加えれば、全体では半数を超えているのは間違いない。となると、気になるのは、
残業代を廃止する「ホワイトカラー・エグゼンプション」が実施された時、サラリーマンの収入が、
どのくらい減収するのかだ。
「年収４００万円以上のホワイトカラーに適用されることを前提に労働総研が試算したところ、
１０１３万人が影響を受け、総額１１兆６０００億円（残業代４・５兆円、サービス残業代７兆円）、
１人平均１１４万円の報酬を受け取れない計算になります」（労組関係者）
年収５００万円で、月８０時間の残業をしているホワイトカラーは、年間１７６万円の
残業代を企業にピンハネされるという。
米国から「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を迫られている安倍政権は、
参院選後に導入する予定だ。それまでに退陣に追い込まないと、サラリーマンはとんでもないことに
なりそうだ。
ソース URLﾘﾝｸ(news.www.infoseek.co.jp)
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