07/02/12 03:41:15 PJQ2/6nT0
三角合併は、何故か民主党のほうが解禁時期を早めろと政府に迫ってたんだよね・・。
【行政】M＆A規定施行は１年延期 自民、会社法案で修正検討 ライブドア問題受け [05/03/10]
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【金融】外国株式対価の合併、1年凍結・会社法案で自民部会 [05/03/11]
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【金融】外資の日本企業買収を容易に・米が法改正加速を要求 [05/03/11]
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「三角合併」１年凍結 空白の３か月懸念 会社法 海外から強い反発も [05/03/12]
政府・自民党が１１日、２００６年４月の施行を目指す会社法のうち、外国企業が日本の
子会社を通じて株式交換で日本企業を吸収合併する「三角合併」の解禁部分について
施行を１年凍結することを決めたのは、外国企業による買収に対して日本企業に防衛策を
整えさせる一定の猶予期間を与えるためだ。ただ、三角合併は「対日直接投資」を促進
させる政策の柱だっただけに、海外からの強い反発も予想される。
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【政治】敵対的買収に対抗策 会社法案を閣議決定 [05/03/18]
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【政治】民主、会社法案の修正案 外国株対価のＭ＆Ａ凍結解除要求 [05/04/03]
民主党は2日、政府が今国会に提出した会社法案への修正案を固めた。
政府案では外国株を対価にした企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の解禁を2007年まで1年間凍結したが、
この規定の解除を要求。5日にも与党に提示し、与党が修正を拒否した場合は政府案に反対すると
ともに、独自法案の提出を検討する。
修正案は党会社法プロジェクトチーム（山内おさむ座長）が作成したもので、政府案について
「経営者寄りであり、株主・投資家の保護が後退している」と批判した。凍結規定の解除を求める
理由に関しては 「対日投資拡大の観点からも、外資脅威論によって（Ｍ＆Ａの解禁時期を）先送り
すべきでない」と指摘。日本企業の競争力強化のためにも、過剰な規制は望ましくないとの立場を明確にした。
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