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アメリカの本音を見抜いて、会社法改定案（三角合併）などを追及してきた共産党。 対して、日本を外国へ売り渡す道筋を着々と作ってきた自民党と民主党。
2005年4月8日(金)「しんぶん赤旗」
●株主訴訟 厳しい要件 会社法改定案を批判 審議入りで佐々木議員
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●「消費税の扱い考えます」 民主党 経団連と政策懇談会
＞日本経団連側からは「七日審議入りした会社法（改正案）はそのまま早期成立させてほしい」
＞民主党側は「会社法については民主党内の議論を踏まえた重みある要望だ」
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●2005年6月29日 企業会計の最新情報 会社法成立
今国会に提出された会社法案が6月29日、参議院本会議で自民、民主、公明各党の賛成多数で可決、成立しました。
来春の施行が見込まれています。28日に行われた参議院法務委員会では、原案通り可決した上で、全16項にわたる帯決議が採択されました。
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2006年1月23日(月)「しんぶん赤旗」
●ライブドア・耐震偽装問題 小泉政治全体が問われる 民放番組 小池政策委員長が指摘
外国企業が日本企業を買収しやすくする新会社法に関連し「ハゲタカファンド」に日本が狙われるとの
田原氏の問いに、小池氏は「その傾向が強まっている。米通商代表部が毎年規制緩和要求を出し、
数年後にＭ＆Ａ（企業合併・買収）を進める会社法『改正』や郵政民営化が実現している」とのべ、
今国会提出の医療「改革」法案は米保険会社が狙いをつけている部分だと指摘しました。
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2006年7月30日(日)「しんぶん赤旗」
●シリーズ 大企業応援政治を洗う ここが知りたい特集 企業大再編で何が？ リストラで高収益、巨大グループ化
自民・民主・公明が推進
▼05年
会社法 自民、公明、民主、社民が賛成。日本共産党が反対
持ち株会社と連結納税制度 会社分割制度 株式交換・移転制度と三角合併
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