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シドニー─高病原性鳥インフルエンザで多大な被害を受けているインドネシアが
打ち出した、ウイルスを「知的財産」だと称して国外の研究機関に提供しない方針
について、世界保健機関（ＷＨＯ）などは８日、世界の鳥インフルエンザ対策を
遅らせてしまう危険性があるとして非難した。今後、他国がインドネシアと同様の
方針を取れば、ＷＨＯが過去４０年にわたって築き上げた感染症対策のシステムが、
根幹から崩れ去ると警告している。
インドネシア保健省は今月初め、知的財産権を理由に、高病原性鳥インフルエンザの
ウイルスを、国外の研究機関に提供しない方針を発表。ウイルスの検体を入手したい
場合は、商業的に利用しないという内容で同国政府と合意する必要がある、としている。
この方針は、先月末にオーストラリアの製薬会社ＣＳＬが、インドネシアで採取された
ウイルスを使ってワクチンを開発した、と発表したことに起因すると見られている。
インドネシア保健省は７日、米製薬大手バクスターと、鳥インフルエンザのワクチン開発
に向け、高病原性ウイルスを提供することで基本合意に達したと発表している。
インドネシアが研究用のウイルスを提供する代わりに、同社から優先的なワクチンの供給
を受ける内容となっている。
ＣＳＬは、インドネシアの方針は「ＷＨＯが半世紀近くかけて築き上げ、世界各国の人々を
感染症から守ってきたシステムを後退させてしまう」と批判。「どのような理由があろうとも、
ウイルスの情報を出さないことは、ワクチン開発の遅れにつながり、全世界の人々が影響
を受ける」としている。 ■以下省略
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