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中古情報機器の販売会社などで構成する有限責任中間法人・中古情報機器協会
（ＲＩＴＥＡ、矢野晴久代表理事）は８日、過去に記録された個人情報の漏えいや
品質が心配される中古パソコンについて、消費者が安心して売買できる事業者の
認定制度を開始すると発表した。ハードディスクに記録されたデータを完全消去して
から販売するなど一定の基準を満たす事業者を認定し、２２日以降にホームページ
（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒｉｔｅａ．ｏｒ．ｊｐ）で事業者名を公表する。
パソコンの高性能化に伴い中古パソコン市場も拡大、年間１００万台以上が流通
するとされる。
中古品の売買では、一般的に、ハードディスク内のデータ消去については元々の
利用者の責任とされている。しかし、消去が不完全なハードディスクから個人情報
が漏えいした場合、中古品の販売店側が消費者から不信を持たれる恐れがある。
このため同協会は、中古店側もデータ消去を徹底する必要があるとして、認定制度
導入を決めた。
審査では、データ消去に加え、消費者への情報提供体制などを調べる。審査を
通過した事業者は「ＲＩＴＥＡ認定中古情報機器取扱事業者」として、パソコンに
認定ラベルを張って販売できる。１年ごとに再審査して資格を更新する。
同協会の小澤昇事務局長は「中古店側でデータ消去に対応すれば、良質な中古品
が普及し、市場の発展にもつながる」と話している。
■ソース（毎日新聞）【江口一】
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
■良質な中古情報機器の普及・拡大を目指す中古情報機器取扱事業者への認定制度
の開始および「情報機器の売買・譲渡時におけるハードディスクのデータ消去に関
するガイドライン」の設定について（pdf）
URLﾘﾝｸ(www.ritea.or.jp)