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ユーチューブの親会社であるインターネット検索最大手、米グーグルのデービッド・ユン
副社長（動画部門担当）は７日、都内で読売新聞のインタビューに応じ、ユーチューブの
日本語版開設や、日本の放送局との提携などを軸に、日本向けのビジネスを展開する考えを
明らかにした。
ユーチューブを巡る違法投稿問題では、日本の著作権団体などと協調し、
防止策を構築する考えを強調した。一問一答は次の通り。
―日本からユーチューブへの接続や投稿が増えている。
「ユーチューブの英語以外の翻訳版を検討するうえで、日本語のサービスは
最も重要な一つと考えている。（投稿サービスを）無料で提供する上で欠かせない
広告についても、日本の広告会社と相談したい」
―米国ではユーチューブが放送局と提携する動きもある。日本の放送局と提携する考えは。
「ぜひ（提携）したいと思っている。番組の提供にとどまらず、広告などの部門で様々な
企業と関係を作りたい」
―違法投稿対策では、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）などの日本側は、
ユーチューブが示した違法投稿防止策に満足していない。
「この問題はユーチューブだけでなく、ネット全体の問題だ。ユーチューブは米国の法律に
沿って、著作権に問題がある投稿は削除できる方法を提供している。様々な防止策を
（日本の団体などと）一緒に考えていきたい」
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