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・総務省は７日、今国会に提出する放送法改正案に、ＮＨＫ職員の給与支給基準を
「社会一般の情勢に適合したもの」とする規定を新たに設け、支給水準の公表義務
づけを盛り込む方針を固めた。経営幹部の理事から局長級、課長級など職員の
給与額を公表することで、不祥事続きの組織に規律を求め、役員報酬や職員給与、
退職金などに引き下げ圧力が働くことを期待している。
特殊法人のＮＨＫは、理事報酬は自主的に公表しているが、一般職員の給与水準は
未公表だ。０７年度のＮＨＫ予算をもとに総務省が試算した推定では、職員１人当たりの
平均年間給与額（４０．３歳）は１１６３万円で、在京民放局の平均給与より低いが、
英国の公共放送ＢＢＣの職員より高い水準にある。
このため総務省は、ＮＨＫ職員の給与は削減する余地があると見ている。改正案は、
９７年改正の日銀法に盛り込まれた給与支給基準の公表規定がモデルで、総務省は
接待汚職事件と高額給与批判を受けた日銀職員の給与抑制に寄与したとと評価している。
放送法改正案には受信料の支払い義務化も盛り込まれるが、組織のスリム化など
経営努力を含めた受信料引き下げが課題となっている。菅義偉総務相はＮＨＫの
０７年度予算につける総務相意見で、視聴者に対する説明責任の観点から「職員の給与
支給基準の情報公開を進めること」と放送法改正案を先取りした文言を盛り込んでいる。
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