07/02/07 19:25:02 0
★天下りのあっせん禁止、盛り込まれず
安倍内閣が構造改革の重要課題として掲げる国家公務員法の改正の原案が明らかになりました。
焦点となっていた天下りの斡旋（あっせん）禁止が実質的に見送られるなど、当初の方針から大幅
に後退した内容になっています。
ＪＮＮが入手した国家公務員法改正の原案によりますと、官製談合の温床だとして批判されている
天下りの斡旋を全面的に禁止することは法案に盛り込まれていません。
原案では公務員が天下り先で官製談合に加担した場合、天下りを押し付けてきた中央省庁の公務員
も刑事罰の対象にする方針を打ち出すなど、一見、改革色を強めた格好になっています。
しかし、中央省庁ではそもそも押し付け的な天下りの存在自体を認めていないため、実際に刑事罰
を適用するのは極めて難しいとみられます。
「予算や権限を背景とした、押しつけ的なあっせんによる再就職を根絶する必要があると考えます」
（安倍首相 先月２９日）
天下りの斡旋を規制する国家公務員法の改正は安倍総理が構造改革の重要課題として掲げ、経済財政
諮問会議でも、民間議員が天下りの斡旋を全面禁止する方針を打ち出していました。
所管する渡辺行政改革担当大臣もより厳しい規制を求めているとみられ、規制の骨抜きを目指す中央
官庁との間で水面下の攻防が続きます。
■ソース（TBSニュース）
URLﾘﾝｸ(news.tbs.co.jp)