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★中国残留孤児訴訟：生活保護、回答者のほぼ全員が不満
全国で係争中の中国残留孤児訴訟の原告約２２００人に対する弁護団のアンケートで、
約６割の孤児が受給している生活保護について、回答者のほぼ全員が「金額が少ない」などの
不満を抱いていることが分かった。一方、受給していない世帯の約４割は毎月１万円以上の
医療費を支出しており、大きな負担になっていた。こうした実態を国は調べておらず、
弁護団は「夏までに作ると表明している新支援策で考慮すべきだ」と指摘している。
アンケートは全国１５の地・高裁で係争中の原告を対象とし、１７７９人の回答を得て、
弁護団が公表した。生活保護制度への不満は複数回答で７２２１件。
多い順に
（１）金額が少ない１０５７件
（２）中国へ帰ると生活費が減額される９５４件
（３）旅行ができない７６８件
（４）監視されている感じがする６６３件－－などだった。
（２）について国は、今年４月から減額しないことを決めている。
また、受給世帯なら無料になる医療費の負担額を非受給世帯４９９人に尋ねたところ、
選択肢のうち最も高額の「月１万円以上」が３９．５％（１９７人）で最も多く、
５０００円以上を加えると６７．１％（３３５人）に上った。
毎日新聞 URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
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